子の看護休暇

育児・介護休業法の改正により、2025（令和７）年４月から子の看護休暇と残業免除の対象拡大が施行され、新たに出生後休業支援給付と育児時短就業給付が創設されます。2025年10月から、すべての事業主に義務付けられる仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取とあわせて詳しく解説します。

この記事では、子の看護休暇を取得した労働者に診断書や証明書の提出を要求できる？入社6か月未満の社員に子の看護休暇を取得させる必要がある？時間単位で子の看護休暇を取得した場合、休暇1日分は何時間かについて、詳しく解説します。