いけぐち社労士事務所

2024年4月1日から、建設業や自動車運転業務、医師などにも時間外労働の上限規制が適用されるようになります。2024年問題と呼ばれる建設業や自動⾞運転業務・医師などの残業できる時間などについて、現在行われている時間外労働の上限規制とあわせて解説します。

労働者を採用する時、労働者に対して賃金や労働時間などの労働条件を記載した書面（労働条件通知書や労働契約書など）を渡すなどの方法で労働条件を明示しなければなりません。労働基準法施行規則5条の改正で、2024年4月1日から労働条件通知書や労働契約書などに新たに記載が必要になる労働条件の項目について、当記事で詳しく解説します。

2024年10月1日から、47都道府県で地域別最低賃金額が順次引き上げられます。2024年度47都道府県の地域別最低賃金額と基本給は日給・資格手当は月給制の社員の賃金が最低賃金額以上か換算する方法について解説しています。

会社の健康診断を受診させることが必要なパート・アルバイトとは？6月以内ごとに1回健康診断の受診が必要な深夜勤務者の要件や健康診断を受診していた時間分の賃金の支払いが必要なケースと併せて解説しています。

常時10人未満の労働者を使用する小規模な事業所は、就業規則の作成・届出義務はありませんが、キャリアアップ助成金など助成金の申請をする時に、就業規則が必要なものもあります。当記事では、就業規則に必ず記載が必要な事項や自社で作成する場合のモデル就業規則について詳しく解説します。

地震や土砂災害の影響で、自社の建物や設備の被害はないが、取引先や鉄道・道路が天災事変で被害を受け、仕入れが不可能になり臨時休業し従業員に自宅待機を指示して休業させた場合は、休業手当の支払いが必要？大雨の影響で臨時休業した場合、休業手当の支払いが必要な時と不要な時とあわせて解説しています。

地震や台風直撃など予報の段階で臨時休業を決定し、自宅待機をさせたパートタイマーや学生アルバイトへの休業手当の支払いは必要かについて、休業手当の計算方法とともに詳しく解説しています。

大雨警報が発令されたので出張前日の終業後に出張先へ移動、移動した時間に残業代の支払いが必要な場合と出張先のホテルで報告書を作成した時間に残業代の支払いが必要かについてお伝えしています。

人身事故や信号トラブル・地震・大雪など自然災害の影響による電車遅延や運転見合わせで遅刻した社員が遅延証明書を提出した場合、賃金カットはできる？遅刻した時間分の残業した社員に割増賃金の支払いは必要？

この記事では、地震の発生や台風直撃予報・大雨警報の発令で従業員を早退させた場合の休業手当や帰宅困難者がホテルに宿泊した時やタクシーを利用した時の費用の負担について、詳しく解説します。